引き続き（財）日本交通安全教育普及協会の加藤さん・小池さんに、交通安全について私たちが意外と知らないことを聞いてみました。

編集部：事故は突然やってくるもの。日頃から危機意識を高めておくことが大切ですね。そうはいっても普段意識することのない「交通安全」について、私たちが意外に知らないことって何かあるんでしょうか。

普及協さん：そうですね。たとえば、麻生総理が今年のお正月にこんな宣言をしたのはご存知ですか？「新たな年を迎え、私は、今後10年間を目途に、更に交通事故死者数を、半減させる決意をいたしました。この目標の実現は容易ではありませんが、政府、関係団体、国民を挙げて力を結集し、世界一安全な道路交通の実現を目指してまいります」と。

編集部：全然知りませんでした。半減ってすごいことですね！

普及協さん：交通安全に関しては5年ごとに国から基本計画が発表され、都道府県や市区町村でも同じように計画されています。平成18～22年度までの第8次交通安全基本計画では「平成22年までに交通事故死者数5,500人以下」という目標がありましたが、これは既に達成されました。

編集部：半減という目標も達成できればすばらしいことですね。その他に、私たちが意外に知らない法律や罰則があれば教えてください。

普及協さん：08年6月から「後部座席のシートベルト義務化」が施行されたのはご存知ですよね。

編集部：はい。タクシーでも自動音声で注意を促していたりしますよね。

普及協さん：現在の取り締まりは高速道路でのみですが、違反すれば1点付加されます。ちなみに6歳以上の子どもはチャイルドシートの義務化から外れますが、今度はシートベルトの着用が必要になるため、未着用の場合は違反対象となります。しかし、140センチ以下の子どもにシートベルトを締めた場合、身長が低いため正しく着用できず、首にかかってしまうなど危険です。この対応策として、ジュニアシートを使って高さを調整をする必要があります。

編集部：ジュニアシートの売れ行きが伸びていると聞いたことがあります。お金はかかりますが命には代えられませんからね。

普及協さん：それ以外では、飲酒運転は本人だけでなく、運転することを知りながらお酒を提供したお店側や同乗者の「飲酒運転幇助行為」に対しても罰則（懲役又は罰金）が下されることはご存知ですよね？

編集部：はい、ニュースでもよく話題になっていましたからね。具体的には「飲酒運転幇助行為」の罰則はどれぐらい重いんですか？

普及協さん：最も重いもので「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」です。 ＊詳しくはこちら

編集部：あと最近、初心者マークや高齢運転者マーク以外に、蝶々や四葉のクローバーのマークも見かけるのですが、何のマークなのかわからないという人も多いようです。

普及協さん：蝶々のマークは「聴覚障害者マーク」。四葉のクローバーのマークは「身体障害者マーク」です。周囲のドライバーは配慮して運転して下さい。 ＊詳しくはこちら

編集部：あと、最近の自転車がブームで、車道をすごいスピードで走る自転車も増えましたよね。たまにヒヤっとすることも。でも自転車は「軽車両」だから車道を走らないといけないんですよね。

普及協さん：はい、そうです。ただし、「自転車及び歩行者専用」標識で指定された場所や、車道又は交通の状況からみてやむを得ない場合、また70歳以上と13歳未満の方及び身体の不自由な方は歩道を自転車で走行してよいことになっています。でも、歩道はあくまで歩行者が優先ですので、歩行者の迷惑にならないよう走行して下さい。 ＊自転車の交通ルール詳細はこちら

編集部：事故防止のためにできることって意外にたくさんあるんですね。交通ルールの勉強も危険予知力トレーニングも、教習所を卒業すると疎遠になり、意外と知らないことが多いことに気づきました。加藤さん、小池さん、貴重なお話をありがとうございました！

【編集後記】
かの西原恵理子は子育ての極意について「車にさえ轢かれなければいい」と言ったとか。それだけ事故は最悪の事態ということ。予告もなく一瞬で尊い命が奪われてしまう。こんなに悲しいことはありません。それが防げた事故なのであれば尚さら辛いものです。普段はあまり考えないテーマかもしれませんが、「交通安全」について、一度周りの大切な人たちと話し合ってみてはいかがでしょうか。

・シートベルトとヘッドレストを正しく使おう！
・交通ルールを正しく理解しよう！
・危険感受性を高めよう！

参考サイト
・交通安全（JAF）
・日本の交通ルールをご存知ですか？（愛知県）
・自転車の交通安全ルールブック（大阪府警察）

監修：財団法人 日本交通安全教育普及協会
http://www.jatras.or.jp/
交通安全を啓蒙するべく、指導者の育成研修会やセミナーの開催、情報提供などの活動に精力的に取り組んでいる。国や地方公共団体、民間企業からの依頼で、交通安全教材の開発なども行っている。