もらい漏れのないようにしたいから、何を受け取れるのかを知っておきたい！

• 受け取れるのはどんなお金？
  加入している保険会社から損害補償として支払われるお金（＝保険金）、事故相手から損害補償として支払われるお金（＝損害賠償金）があります。



• 「保険金」の具体的な内容は？
  あなたが契約している保険の内容に応じて支払われます。契約内容を確認してみましょう。たとえばケガをしたら「搭乗者傷害保険」や「人身傷害補償」から、車が壊れたり盗まれたりしたら「車両保険」から支払いがあります。



• 「損害賠償金」の具体的な内容は？
  損害賠償は、被害者が受けた損害一つ一つに対していくら、というように積み上げて計算されます。なので、もらい漏れのないようにすることが大事。具体的には…
  
  1.人身損害：
  積極損害…被害者が実際に支払う金銭（治療費、付添費、将来介護費、入院雑費、将来雑費、通院交通費、装具・器具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬儀関係費、損害賠償請求関係費用、弁護士費用など）
  
  消極損害…事故がなければ被害者が得ていたはずの経済的利益や慰謝料（事故で仕事を休んだことで得られなかった収入面の損害、事故で受けた精神的ショックに対する慰謝料など）
  
  2.物的損害



• 金額はどうやって決まるの？
  1.保険金の場合：
  契約内容に基づいて支払われますので、加入している保険のパンフレットや約款を見てみればわかります。読んでみてわからないときは担当者に聞いてみましょう。
  
  2.損害賠償金の場合：
  交通事故の損害賠償には「過失相殺」という考え方があります。たとえ相手が100％悪いと思う事故でも、被害者側にも過失がある、とされることがあります。たとえば、“信号のない交差点で優先道路を走っていて、わき道から飛び出してきた車に衝突された”という場合でも、過失相殺は発生します。「過失」と聞くと「自分は何も悪くないのに！」と思ってしまいますが、単純に“損害賠償額を決めるためのもの”と考えましょう。
  
  3.過失割合の決まり方：
  事故現場での実況見分をもとに、警察によって｢実況見分調書｣が作られます。これを参考に保険会社が、過去の交通事故の判例をもとに、過失割合を定めます。内容に応じて、さらに加害者に5～20％程度の過失を加算したり、逆に被害者側に加算したりして調整されます。すべての保険会社、裁判所、弁護士は、同じ本を用いて金額を算定していますが、事故の状況に関する食い違いや解釈の違いにより、争いになることが少なくありません。
  
  ※過失相殺が発生しないのはどんな事故？
  自動車同士の事故の場合では、追突事故やセンターラインオーバー、青信号対赤信号の事故などです。この場合は過失割合10：0で相手が悪いということになります。
  
  ※加害者側に過失が加算されるのはどんな時？
  ・事故現場が住宅地・商店街
  ・被害者（歩行者）が児童・老人
  ・歩行者が集団
  ・「速度違反」「飲酒」「合図なし」などの道路交通法違反
  ・著しい過失・重過失
  
  ※被害者側に過失が加算されるのはどんな時？
  ・事故が起きたのが夜間
  ・事故現場が幹線道路（歩行者の場合）
  ・被害者が横断したのが横断禁止場所
  ・速度違反などの道路交通法違反（被害者側）
  ・著しい過失・重過失（被害者側）



• 保険会社の提示金額に納得いかなかったら？
  どうしても納得がいかないなら次の選択肢があります。
  
  (1)交通事故紛争処理センターに持ち込む
  (2)弁護士に依頼して交渉してもらう
  (3)裁判
  
  (1)の場合は、自分で弁護士をつけない限り、被害者自身が証拠を集めて立証しなければいけません。(2)の場合は当然、弁護士費用が発生します。(3)の場合も諸費用が発生します。
  
  時間や費用はかかりますが、弁護士に依頼したり、裁判をすることで、場合によって数千万も増額することもあります（増額されるケースについては次項目を参照）。示談を選ぶか、このような方法を選ぶか、十分に考慮した上で納得のいく解決法を選びましょう。



• 慰謝料が相場よりも増額される場合は？
  慰謝料は、過去の判例により、だいたいの相場が決まっていますが、相場よりも慰謝料が増額されるケースはあります。たとえば、“飲酒や居眠りなど、事故原因が加害者の悪質な不注意によるケース”、“加害者側の態度が悪いケース”、“事故が原因で離婚したり夢を断念したなど、被害者側に特別な事情があるケース”などが該当します。詳しい事例を知りたい方は専門書をご覧ください。
  ※オススメ図書 『弁護士がきちんと教える　交通事故示談と慰謝料増額』

加害者になった場合は、示談は保険会社に任せればOK。ただし、謝罪は行うこと。被害者になった場合は、保険会社に任せられないので、損をしないための自衛策は「知識」を身につけること。特に「何を請求できるのか」は知っておいたほうがよい。

監修：弁護士 谷原誠
みらい総合法律事務所パートナー弁護士。著書に『交通事故被害者のための損害賠償交渉術』（共著、同文館出版）、『弁護士がきちんと教える　交通事故　示談と慰謝料増額』（共著、あさ出版）など多数。交通事故被害に関して数百件の実績があり、被害者の立場に立った弁護活動に定評がある。 HP：弁護士による交通事故SOS
※第1章～第4章を監修していただきました。

→【次】5章：自動車保険のこと「どんな自動車保険に入るべき？」